現在の地方公共団体における行政サービスには情報システムが必要不可欠です。
災害時や障害時には平常時から継続しなければならない重要な業務が数多くあり、応急業務、復旧業務等ICT部門での業務継続の必要性は他部門に比べて高く、迅速に行動し被害を最小限に食い止めなければなりません。このためには、地域や組織の特性や実情に対応した、業務継続計画(Business Continuity Plan)を策定する必要があります。
当財団では、運用面、管理面など総合的に分析し、組織に最適な計画の策定支援を行います。
策定手順については、簡略なBCPの策定を行い、庁舎内全体や関係部局で整合・検討を行った後、本格的なBCPの策定を行うことを推奨します。
事前対策の計画の検討については費用対効果を判断する必要があります。