市町村が地域の情報化を進めるには、その指針となる計画を策定することが必要となります。
情報化計画は、社会や地域の情報化の状況や国や県の動向に基づき、各市町村の情報化の現状から今後の計画やビジョンを住民に提示します。
AVCCでは、既設情報環境の調査、分析等から今後の方向性を提示し、市町村の情報化ご担当者様や委員会等と一緒になって計画書の作成を行います。
情報化計画は、大きく以下の項目により構成されています。
計画策定は、以下の通り進めて参ります。
情報化に対するプロセスを明確に示し、地域社会全体のコンセンサスを確立するための地域情報化計画です。 IT社会の流れに遅れることなく、情報通信技術の活用や情報基盤の整備、また地域住民の豊かなくらしと地域振興を図るための情報化です。
行政としては、情報化施策に対する行政評価・費用利便評価等の基礎、住民に対する情報化事業の説明等、有用な資料となります。
地域情報化計画の策定においては、利用者となる地域住民・事業者等の論議を十分行う必要があり、地域住民の理解と協力を醸成する住民参画型のプロセスが有効です。
そのため、地域のITリーダーやボランティア、NPO・NGO等の参画も有意義ですが、高いITスキル者のみでの構成は、得てして実現方法などの技術的論議に繋がりがちです。
なお、トップダウンによるCIO(情報化推進責任者)の任命やITコーディネーター、コンサルタントの参加は有効であり、策定委員会やプロジェクトにおいて、そのリーダーシップを発揮します。
現状分析、現状調査にあたっては、地理、歴史、文化、人口、生活、教育、産業、経済等の地域特性を踏まえ、またその地域資源の活用も反映し、調査・分析を行う必要があります。先進事例、最新動向、技術動向については、専門知識を持った有識者・コンサルタントの協力を得ることが有効です。
インターネットの普及、通信インフラのブロードバンド化などの情報技術革新と暮らしや仕事との関わり、地域や社会生活における変化なども考慮する必要があります。
情報化ニーズの収集については、地域情報化フォーラムを開催したり、アンケート調査、またはパプリックコメント制度を導入し、広く地域住民と意見交換することが大切です。
事業概算・コスト・見積りについては、十分にその妥当性を検証し、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストについての認識も必要です。また、財源の確保についても十分検討し、資金計画立てを行うことが重要です。
行政の施策推進の結果として、費用便益等の評価、導入効果等の住民評価は重要なことから、地域住民に対し、施策やシステムの概要とその効果をきちんと説明・啓発しておくことが必要です。
策定した地域情報化計画の運用体制、利活用の定着は重要なことから、環境作りは勿論、人材の育成、人材の活用に取り組み、地域の情報リテラシーの向上も必要です。
近隣市町村との連携等広域的な取組みの有効性と可能性を検討し、連携強化、共通課題の解決、費用負担の軽減も考慮することも大切です。
地域情報化計画の策定にあたり、情報化をどこまで進めるのか、情報化で何をするのか、期待される効果は何なのかをはっきり見極め、到達する目標を設定し、実施することが求められます。
実施した事業については、進展度・達成度を様々な指標を元に、相対的に把握・評価し、見直すべき点については、即座に改善する必要があります。
地域情報化の進展度を様々な指標を元に、相対的に把握し、評価することがポイントです。
地域情報化計画の策定にあたり、AVCCでは、以下の点を最重要ポイントと位置付け、ご支援致します。
調査分析コンサルタントとして豊富な実績を持つAVCCが先行事例に基づくノウハウを最大限に活用し、基本調査分析業務を実施、的確に地域社会の課題整理を致します。
蓄積されたノウハウ・先行事例・最新技術動向等から適正な費用対効果を分析、また将来に向けた最適なシステム構築計画のご支援を致します。
講師・外部協力アドバイザーを派遣し、先行事例・最新動向を踏まえた、職員のIT教育・意識改革、地域住民の情報リテラシーの普及啓発をご支援致します。
コンセンサス確立のため、バブリックコメント制度の導入や住民フォーラムを開催し、住民参加型での計画策定のご支援を致します。また、それらについての意見取り纏め等、事前・事後作業も実施致します。
