| 昭和37年（1962） |
昭和37年（1962）
久保田致長が中心となり経済同友会・日本経済新聞・NHK・学者の協力を得て、「任意団体」視聴覚コンサルタントセンター（AVCC）設立視聴覚機器などをボタン一つで集中自動制御する「AVCC方式」のシステムを世界に先がけて開発する |
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| 昭和38年（1963） |
昭和38年（1963）
AVCC方式のAVシステムが、学校・職業訓練校の設備基準に採用される |
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| 昭和39年（1964） |
昭和39年（1964）
運輸省港湾建設用スライド24編制作 |
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| 昭和40年（1965） |
昭和40年（1965）
視聴覚技法研究会を発足 |
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| 昭和41年（1966） |
昭和41年（1966）
財団法人視聴覚コンサルタントセンター技能訓練協会（AVCC）として、労働大臣認可 |
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| 昭和42年（1967） |
昭和42年（1967）
第1回視聴覚研究全国大会を開催 |
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| 昭和44年（1969） |
昭和44年（1969）
単行本「プログラム学習事例集」を発行 |
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| 昭和45年（1970） |
昭和45年（1970）
海外技術協力（ODA）にAVシステムの導入が始まる |
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| 昭和46年（1971） |
昭和46年（1971）
単行本「視聴覚技法入門」を発行 |
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| 昭和48年（1973） |
昭和48年（1973）
筑波大学建設にあたり、AV教育施設の企画・設計・コンサルティングを行う |
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| 昭和49年（1974） |
昭和49年（1974）
文部大臣認可、労働省・文部省共管の公益法人となる |
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| 昭和50年（1975） |
昭和50年（1975）
単行本「視聴覚今昔物語」を発行 |
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| 昭和51年（1976） |
昭和51年（1976）
イラク共和国政府の依頼により、技術教員養成大学、国立工科大学などのAVシステムの企画・設計を開始 |
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| 昭和54年（1979） |
昭和54年（1979）
産業医科大学のAVセンターを企画・設計・施工 |
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| 昭和55年（1980） |
昭和55年（1980）
イラク共和国国立工科大学等7校のAVシステム設置開始 |
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| 昭和56年（1981） |
昭和56年（1981）
ビデオ総合誌「ビデオコム」を創刊 |
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| 昭和57年（1982） |
昭和57年（1982）
ASEAN各国の人づくりセンターAV導入計画に参画 |
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| 昭和58年（1983） |
昭和58年（1983）
単行本「これがニューメディアだ」を発行 |
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| 昭和59年（1984） |
昭和59年（1984）
中国政府との間で、視聴覚教育に関する技術協力協定に調印する |
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| 昭和60年（1985） |
昭和60年（1985）
「財団法人視聴覚コンサルタントセンター(AVCC)」に改称 |
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| 昭和61年（1986） |
昭和61年（1986）
天津企業管理研修センターの企画、設計 |
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| 昭和62年（1987） |
昭和62年（1987）
雇用職業総合研究所の情報システムを企画・設計・施工 |
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| 昭和64年 平成元年（1989） |
昭和64年 平成元年（1989）
ニッセイ総合研修所完成注目を集める |
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| 平成2年（1990） |
平成2年（1990）
大阪サンパレス、OVTA-2AVシステム完成 |
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| 平成3年（1991） |
平成3年（1991）
フィリピン農業普及教育研修施設のコンサルティング、制作協力を実施 |
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| 平成4年（1992） |
平成4年（1992）
調査研究「生涯学習における映像メディアの活用」開始 |
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| 平成5年（1993） |
平成5年（1993）
全郵政省テレビ会議システムの調査・企画・設計・監理を行なう |
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| 平成6年（1994） |
平成6年（1994）
日本生命保険相互会社 全国拠点での遠隔教育システムの設計・構築を支援 |
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| 平成7年（1995） |
平成7年（1995）
単行本「AVを知らずにマルチメディアを語るな!」を発行 |
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| 平成8年（1996） |
平成8年（1996）
国立婦人教育会館テレビ会議システムの実践 |
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| 平成9年（1997） |
平成9年（1997）
調査研究「情報化社会とこれからの公共図書館(デジタルライブラリー)」開始 |
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| 平成10年（1998） |
平成10年（1998）
「財団法人高度映像情報センター(AVCC)」に改称 |
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| 平成11年（1999） |
平成11年（1999）
調査研究「JICA高度情報通信システムのODA事業への適用」開始 |
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| 平成12年（2000） |
平成12年（2000）
社会人向け都市集約型生涯学習ネットワークの構築をめざした遠隔教育実験事業に対して、教材コンテンツ開発及び運用支援の実施 |
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| 平成13年（2001） |
平成13年（2001）
生涯学習のIT化に関する調査研究事業開始 |
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| 平成14年（2002） |
平成14年（2002）
日本生命丸の内本社ビルにおける映像・音響設備等の設計業務開始 |
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| 平成15年（2003） |
平成15年（2003）
中央合同庁舎第7号館整備等事業(PFI)における映像・音響設備の設計業務開始 |
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| 平成16年（2004） |
平成16年（2004）
プライバシーマークの取得[認定番号A940003] |
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| 平成17年（2005） |
平成17年（2005）
(独)メディア教育開発センターよりコンピテンシーのセルフチェックシステム開発開始 |
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| 平成18年（2006） |
平成18年（2006）
携帯電話をレスポンスアナライザ(集団反応分析装置)端末として活用する教育システムの運用開始 「日本商工会議所草の根eラーニング事業実施協議会」に参画 |
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| 平成19年（2007） |
平成19年（2007）
「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」に関わる学習ニーズ調査業務支援開始 |
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| 平成20年（2008） |
平成20年（2008）
民設民営デジタル公民館®霞が関ナレッジスクエア(KK2)創設 |
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| 平成21年（2009） |
平成21年（2009）
文部科学省「優れた社会教育重点推進プラン「たおやかコンソーシアム2009」を実施 |
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| 平成22年（2010） |
平成22年（2010）
ビジネスパーソンおよび学生を対象とした「キャリアカウンセリング」開始 |
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| 平成23年（2011） |
平成23年（2011）
3.11の東日本大震災発災時、帰宅困難者を受入れ支援 |
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| 平成24年（2012） |
平成24年（2012）
ISMS JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）を取得 |
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| 平成25年（2013） |
平成25年（2013）
内閣総理大臣認可による「一般財団法人高度映像情報センター（AVCC）」へ移行 |
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| 平成26年（2014） |
平成26年（2014）
霞が関ナレッジスクエアが千代田区の「帰宅困難者等一時受入施設」に指定 |
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| 平成27年（2015） |
平成27年（2015）
伊豆諸島5村6島（利島、新島、式根島、神津島、御蔵島、青ヶ島）へ海底光ファイバーケーブル敷設、調査・設計コンサルティングを開始 |
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| 平成28年（2016） |
平成28年（2016）
財団認可50周年 |
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| 平成29年（2017） |
平成29年（2017）
虎ノ門オフィスから九段南オフィスへ移転 |
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| 平成30年（2018） |
平成30年（2018）
霞が関ナレッジスクエア開館10周年 |
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| 平成31年 令和元年（2019） |
平成31年（2019）
教育のデジタル化研究会開催 |
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| 令和2年（2020） |
令和2年（2020）
霞が関ナレッジスクエア 文部科学省発行「マナビィ・メールマガジン」へ定期寄稿開始 |
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| 令和3年（2021） |
令和3年（2021）
「デジタル公民館🄬」商標登録 |
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| 令和4年（2022） |
令和4年（2022）
名称・定款を改め一般財団法人ＡＶＣＣスタート |
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| 令和5年（2023） |
令和5年（2023）
霞が関ナレッジスクエア 交流カフェ「エキスパート倶楽部」にて棚貸本棚＆ギャラリー 「CubookGallery」オープン |
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| 令和6年（2024） |
令和6年（2024）
「防災対策コンサルティング事業」を開始(防災計画・マニュアル策定、防災訓練・研修支援等) |
