AVCC 一般財団法人 高度映像情報センター

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防災情報コンサルティング業務

 2016年6月、日本政府の地震調査委員会は、首都圏や南海トラフエリア等「今後30年以内に震度6弱以上」の地震に襲われる確率が50%以上ある都道府県が13都道府県あると公表しました。

 また、近年では、平成29年7月に発生した九州北部豪雨のように台風や豪雨による被害も増えており、周辺諸国との緊張も合わせ、有事における効率的な情報の連携や分析とともに住民への迅速、確実な情報配信の必要性が一層高まっています。

 AVCCでは、情報の収集から管理/共有/分析、そして住民への情報配信までを一連の工程として捉え、様々な情報を有効に運用するための設備やシステムの設計から導入支援を行います。また、導入後の運用や保守体制構築のコンサルティングまで、トータルに行うことが可能です。

1.防災センター及び災害対策室等の設備設計/移設支援業務

 新庁舎建設や防災センターの移設等による施設内設備の設計や各種設備やシステムの移設や導入支援を行います。

 設計に際しては、平常時の運用と災害時等の運用を考慮し、什器の他、大型モニタ等の映像装置やマイク、スピーカー等といった音響設備の選定、レイアウトの検討を行います。また、更新する設備、移設する設備等の整理を行い、移設にあたっては担当業者との打ち合わせから、移設先の電源、配線設備の手配等も行っております。

 新庁舎建設等においては、建築設計事務所との設備設計のための打ち合わせ等にも参加致しますので、ご相談ください。

2.災害時情報管理システム選定支援業務

 災害時等に集まる情報の管理や共有を行うシステムは、様々なメーカーから用途や自治体の規模に応じて多様な製品が出ており、一律に比較するは困難です。また、近年では庁舎内だけでの運用ではなく、スマートフォン等を利用した外部との連携機能が多くなり、普段システムの利用頻度が少ない職員や関係者も利用するため、操作性や視認性の重要度が上がっています。

 そのため、「RFI(Requset For Informattion)」や「RFP(Requset For Proposal)」といった手法を用いて、実際のシステムを見て機能等の比較をすることが多くなっています。また、災害時情報管理システムの選定にあたっては、事前に市場等の動向調査や導入自治体で必要となる機能要件の整理を行い、RFI,RFPを効果的に行うための支援業務を行います。

3.各種防災システム設計

 東日本大災害では、防災行政無線からの住民への放送は、有効活用が図られたものの、すべての住民に情報伝達されるには、情報の内容や受け手の環境に応じ、多様なメディアを連携させた多層的なシステムを構築する必要性が浮き彫りになりました。

 防災行政無線をはじめ消防無線やコミュニティFMなどの無線系システム、ケーブルテレビやインターネット(ホームページ・SNS等)の有線系システム、さらには衛星系システムやGISを含む映像系システムに至るまで、いままでの多様なコンサルティングノウハウから、各自治体の環境に最適な災害情報システムを構築するための設計コンサルティング業務を行います。

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