業務継続計画(BCP)策定支援

現在の地方公共団体における行政サービスには情報システムが必要不可欠です。
災害時や障害時には平常時から継続しなければならない重要な業務が数多くあり、応急業務、復旧業務等ICT部門での業務継続の必要性は他部門に比べて高く、迅速に行動し被害を最小限に食い止めなければなりません。このためには、地域や組織の特性や実情に対応した、業務継続計画（Business Continuity Plan）を策定する必要があります。

当財団では、運用面、管理面など総合的に分析し、組織に最適な計画の策定支援を行います。

BCP策定の注意点

• ICT部門BCPの策定には「防災計画との整合」、「情報セキュリティポリイーとのバランス」に注意が必要です。異なる組織や異なるマネジメントシステムとの調整と同期化が求められます。
• 策定したBCPは継続的改善を行うことが必要です。ＩＴ／ＢＣＰ単独の訓練、防災計画に基づく防災訓練と連動したＩＴ／ＢＣＰ訓練を通じて、時間・電力・職員・委託先事業者等、限られた資源下に予め検討した優先度に基づき実際に運用し、運用面の制約事項等から計画を見直すことが必要です。
  

BCP策定支援の主なサービス内容

現状調査

• 地域条件（自然災害に対する立地条件など）
• 庁舎、設備等のぜい弱性
  （建物の耐震・免振。電気空調設備等の転倒、落下防止、漏水など）
• 付帯設備等の課題
  （非常用電源設備・消火設備の仕様、システムの二重化など）
• 情報システムの現状調査（重要情報の把握、選定）
• 要員の実態
• 外部への依存（外部事業者との関係整理）

主な計画策定・検討

策定手順については、簡略なBCPの策定を行い、庁舎内全体や関係部局で整合・検討を行った後、本格的なBCPの策定を行うことを推奨します。

• 想定される被害
• バックアップ搬送、代替設備の検討
• メンバーの選定、連絡通信手段
• 各種チェックリストの作成
• 緊急時対応体制、通信連絡手段の検討
• 初動行動計画
• 被害拡大の防止

事前対策計画の策定

事前対策の計画の検討については費用対効果を判断する必要があります。

• 水害→情報システムを上層階に移設
• 情報システム機器の代替機の確保
• データセンターの活用検討
• 外部事業者との運用保守契約の見直し
• 他自治体との相互協力