沿革

昭和37年(1962) 久保田致長が中心となり経済同友会・日本経済新聞・NHK・学者の協力を得て、「任意団体」視聴覚コンサルタントセンター(AVCC)設立。視聴覚機器などをボタン一つで集中自動制御する「AVCC方式」のシステムを世界に先がけて開発する。
昭和38年(1963) AVCC方式のAVシステムが、学校・訓練校の設備基準に採用される。
昭和39年(1964) 運輸省港湾建設用スライド24編制作。

(株)視聴覚施設教材研究所(現(株)メディアリンク)設立
昭和40年(1965) 視聴覚技法研究会を発足。
昭和41年(1966) 財団法人視聴覚コンサルタントセンター技能訓練協会(AVCC)として、労働大臣認可

職業訓練用スライド教材の制作開始。
昭和42年(1967) 第1回視聴覚研究全国大会を開催。

月刊誌「視聴覚技法」を創刊。
昭和44年(1969) 単行本「プログラム学習事例集」を発行。

日本航空の客室訓練用AV教材の制作開始。

スライド映写装置「AVCCオートビジョン」を開発し、全国の公共職業安定所で導入開始。

雇用促進事業団立職業訓練施設に、視聴覚の導入が始まる。
昭和45年(1970) 海外技術協力(ODA)にAVシステムの導入が始まる。
昭和46年(1971) 単行本「視聴覚技法入門」を発行。
昭和48年(1973) 筑波大学建設にあたり、AV教育施設の企画・設計・コンサルティングを行う。
昭和49年(1974) 文部大臣の認可により、文部・労働両省の共管公益法人となる。
昭和50年(1975) 単行本「視聴覚今昔物語」を発行。
昭和51年(1976) イラク共和国政府の依頼により、技術教員養成大学、国立工科大学などのAVシステムの企画・設計を開始。
昭和54年(1979) 産業医科大学のAVセンターを企画・設計・施工。
昭和55年(1980) イラク共和国国立工科大学等7校のAVシステム設置開始。
昭和56年(1981) ビデオ総合誌「ビデオコム」を創刊。
昭和57年(1982) ASEAN各国の人づくりセンターAV導入計画に参画。

モジュール訓練用ビデオ教材の制作を開始。

AVCCラーニングトレーナーを開発、好評を得る。
昭和58年(1983) 単行本「これがニューメディアだ」を発行。

視聴覚教育国際協力研究会が発足。

九州厚生年金会館の映像システムを企画・設計・施工。
昭和59年(1984) 中国政府との間で、視聴覚教育に関する技術協力協定に調印する。

海外職業訓練協会(OVTA)のAVシステムを企画・設計・施工。
昭和60年(1985) 「財団法人視聴覚コンサルタントセンター(AVCC)」に改称。

広島サンプラザのAV情報システムを設計・施工。
昭和61年(1986) 天津企業管理研修センターの企画、設計。

大東文化大学のAVシステムを企画・設計・施工。
昭和62年(1987) 雇用職業総合研究所の情報システムを企画・設計・施工。

ザンビア職業訓練学校のAVシステムを設計・施工。

企業の大型研修センター企画設計相次ぐ。(日本生命、安田火災など)

ME技術学習パッケージ教材の開発に着手。
昭和64/平成元年(1989) ニッセイ総合研修所完成。注目を集める。

実用的TV会議システムの研究開発を開始。
平成2年(1990) 大阪サンパレス、OVTA-2AVシステム完成。

AV&CC戦略マガジン「ハイパーコム」創刊。
平成3年(1991) フィリピン農業普及教育研修施設のコンサルティング、制作協力を実施。

全日空整備訓練所のAV教材開発のコンサルティング、制作協力を開始。
平成4年(1992) 調査研究「生涯学習における映像メディアの活用」開始。

生涯学習センターの映像情報システムに関する企画・設計・コンサルティングを開始。

勤労者リフレッシュセンターの総合情報管理システムに関する企画・設計・コンサルティングを開始。

戸板学園の映像情報システムに関する企画・設計・コンサルティングを開始。
平成5年(1993) 郵政省のテレビ会議システム導入に関し、有効活用に関する調査研究およびシステムの企画・設計・コンサルテーションを実施。

通産省メディアセンター構想、柏崎市立図書館のマルチメディアライブラリーシステムを構築。ソフト開発及び施行・評価を実施。

東京消防庁多摩防災基地第8消防方面訓練センターの映像情報システムに関する企画・設計・コンサルティングを開始。
平成6年(1994) 日本生命の通信衛星による遠隔教育システム導入に関しシステム構築、カリキュラム企画、番組制作、運用開始。

キリンビール新本社ビルの映像情報システムに関するコンサルティングを実施。

税務大学校の映像情報システムに関する企画・設計・コンサルティングを開始。
平成7年(1995) 単行本「AVを知らずにマルチメディアを語るな!」を発行。

日本生命の通信衛星による遠隔教育システムを全拠点(約2500拠点)に展開。
平成8年(1996) 国立婦人教育会館テレビ会議システムの実践。

インターネットホームページを開設。

地域住民へ有益情報を提供する公共ホームページを選定(goodsite運動)開始。

公共図書館・美術館等の映像情報化設計業務開始。
平成9年(1997) 調査研究「情報化社会とこれからの公共図書館(デジタルライブラリー)」開始。

地域型テレワークのあり方に関する調査研究、在宅学習システムの構築に係る調査研究。

安全衛生情報センター高度映像情報システム(3D/VR)の開発監理及び設計監理業務開始。

徳島県文化の森総合公園新情報システム更改整備計画に参画。

日本アムウェイ新本社ビルAV総合コンサルティング開始。

「全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会」の運営に参画。

西サモア国立大学拡充計画に参画。

生涯職業能力開発促進センター(アビリティガーデン)における遠隔通信事業AG-netの運用支援開始。
平成10年(1998) 「財団法人高度映像情報センター(AVCC)」と名称変更する。

TAO高知県オンデマンド学習システム研究開発事業に参画。

AV研究全国大会をネットワークフォーラムに改称。

警察大学校移転整備計画 映像・情報系設備設計・監理業務支援開始。

チュニジア共和国へ専門家を派遣。
平成11年(1999) 調査研究「JICA高度情報通信システムのODA事業への適用」開始。

調査研究「NASDA衛星通信利用における映像情報伝送技術の高度化効率化に係わる技術」検討。

WBT(Web-BasedTraining)試作教材を作成し、web上で公開。

九州・沖縄サミットプレスセンター等における報道関係者に対する取材情報提供サービス(文字情報及び映像情報)に関する総合評価方式調達の設計及び評価支援。

地方公共団体先進モデル事業設計・監理業務開始。

スリランカ国へ専門家を派遣。
平成12年(2000) 社会人向け都市集約型生涯学習ネットワークの構築をめざした遠隔教育実験事業に対して、教材コンテンツ開発及び運用支援の実施。

地方公共団体の地域イントラネット基盤整備事業設計・監理業務開始。

地方公共団体の地域インターネット導入促進基盤整備事業設計・監理業務開始。

学校IT化整備事業設計・監理業務開始。

千葉市生涯学習センターAVシステム運用技術サポート業務開始。
平成13年(2001) 生涯学習のIT化に関する調査研究事業開始。

メディア教育開発センター産官学共同の社会人向け都市集約型生涯学習ネットワークの構築をめざした遠隔教育実験事業に対して、システム開発及び運用支援業務開始。

地方公共団体の情報化計画策定支援業務開始。

松戸市文化会館「森のホール21」の映像収録システムの設計構築業務開始。

昭和女子大学80年館オーロラホール等教室AV設備設計構築業務開始。

日本学術振興会情報化支援業務開始。
平成14年(2002) 日本生命丸の内本社ビルにおける映像・音響設備等の設計業務開始。
平成15年(2003) 中央合同庁舎第7号館整備等事業(PFI)における映像・音響設備の設計業務開始。

地方公共団体の合併に伴う電算情報システム統合化支援業務開始。

情報セキュリティポリシー策定研修業務開始。

松本歯科大学AVシステム設計構築業務開始。
平成16年(2004) プライバシーマークの取得[認定番号A940003]

ITによる地域の安全に備える地方公共団体の防災行政無線システムのデジタル化・統合化に係る設計・監理業務開始。

JICA遠隔技術協力(JICA-NET)遠隔講義支援。

ヨルダンへビデオ編集の専門家の派遣。
平成17年(2005) (独)メディア教育開発センターよりコンピテンシーのセルフチェックシステム開発開始。

プライバシーマーク認定制度の審査員派遣開始。

JICA遠隔技術協力(JICA-Net)システムのコア運用業務開始。

ヨルダンへビデオ編集の専門家の派遣。
平成18年(2006) 携帯電話をレスポンスアナライザ(集団反応分析装置)端末として活用する教育システムの運用開始。

「日本商工会議所草の根eラーニング事業実施協議会」に参画。
平成19年(2007) 「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」に関わる学習ニーズ調査業務支援開始。

東京都議会議事堂放送設備その他改修工事設計業務。

情報セキュリティ監査業務開始。
平成20年(2008) 霞が関ナレッジスクエア事業活動開始。

社会教育主事講習のオンデマンドコンテンツのプロトタイプを制作。

「江戸TOKYO散歩」を制作。

地方公共団体のコンビニにおける収納等の導入における調査、分析支援業務開始。

小笠原村における衛星セーフティネットによる地デジ受信とFTTH網での再送信設計業務。
平成21年(2009) 文部科学省「優れた社会教育重点推進プラン「たおやかコンソーシアム2009」を実施。

離島のIT化を図る小笠原村海底ケーブル情報通信基盤整備支援業務開始。

鶴居村情報通信基盤施設設計・監理・運用業務開始。
平成22年(2010) ビジネスパーソンおよび学生を対象とした「キャリアカウンセリング」開始。

内閣府中央防災無線網による地方自治体との情報共有化のための調査設計等業務

東京消防庁次期消防電話ネットワーク構築のための調査研究開始。
平成23年(2011) 3.11の東日本大震災の発生を受け帰宅困難者を支援する「KK2AIDステーション」活動を実施。

ニッポン再生シリーズプログラムを企画実施。

仮設住宅コミュニティを支える情報ボランティア育成プラットフォームの整備に関する実証的調査研究を実施。

小学校高学年を対象にしたコミュニケーション学習教材「そうだったのか! わたしの行動」を開発、インターネット上に学習サイトを開設、教材の提供を実施。

内閣府中央防災無線網による地方自治体との情報共有化のための設計監理業務。

安芸高田市「光のネットワーク」整備事業設計・監理業務開始。

東京ガス導管研修センター新研修棟 研修棟視聴覚設備の構築。
平成24年(2012) ISMS JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)を取得。

被災地支援「デジタル公民館まっさき」活動開始。

東京消防庁の次期通信ネットワーク構築設計開始。

「社会保険労務士研修用」eラーニング教材を制作開始。
平成25年(2013) 内閣総理大臣より「一般財団法人高度映像情報センター(AVCC)」に移行認可。

松戸市デジタルサイネージシステム更新設計・構築。

地方公共団体のICT部門等における業務継続計画(BCP)作成支援開始。

eラーニングによる不動産戦略アドバイザー認定研修を開始。
平成26年(2014) 霞が関ナレッジスクエアが千代田区の「帰宅困難者等一時受入施設」に指定。

自治体衛星通信機構の次世代映像伝送方式検討業務開始。

特定個人情報保護評価支援業務開始。

危機管理教育の企画、支援業務開始。
平成27年(2015) 伊豆諸島5村6島(利島、新島、式根島、神津島、御蔵島、青ヶ島)へ海底光ファイバーケーブル敷設、調査・設計業務支援開始