個人情報の取り扱い及び開示について

事業者について

一般財団法人 高度映像情報センター(略称 AVCC)

個人情報保護管理責任者について

東京都千代田区霞が関3-2-1
一般財団法人 高度映像情報センター
TEL : 03-3239-1121
FAX : 03-5157-9225
システム企画部 部長

個人情報の利用目的について

当財団で保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。

【a.直接取得分】
<お客様>
・AVCCライブラリーレポート等、注文を受けた書籍、教材の発送及び見積書、請求書処理のため。
・生涯学習及び図書館に関連する催し物のご案内のため。
・賛助会費の請求及び賛助会員向けAVCCセミナー、事業説明会の案内送付のため。
・霞が関ナレッジスクエア事業に係る会員情報管理、会員証の発行、案内送付、見積書発行、請 求書発行等のため。
・霞が関ナレッジスクエア事業に係るセミナー、イベントの受付業務、入金確認、案内送付、収録、オンデマンド配信のため。

<霞が関ナレッジスクエア事業に係る講師および出演者>
・霞が関ナレッジスクエア事業においてのセミナー、イベントの諸連絡、収録、オンデマンド配 信、謝金、税務処理のため。

<職員(退職者を含む)>
・人事、勤怠、給与、福利厚生、労務管理などの諸手続のため。

【b.業務受託分】
・会員管理を含む事務局運営のため。
・セミナー参加者の受付、案内送付のため。

個人情報の開示について

当財団では、上記の保有する個人情報の内、【a.直接取得分】の個人情報について、その本人ま たはその代理人から、開示、変更、追加、消去、利用停止、第三者提供の停止、利用目的の通知の求めに対応しております。

開示対象の個人情報の利用目的について

・AVCCライブラリーレポート等、注文を受けた書籍、教材の発送及び見積書、請求書処理のため。
・生涯学習及び図書館に関連する催し物のご案内のため。
・賛助会費の請求及び賛助会員向けAVCCセミナー、事業説明会の案内送付のため。
・霞が関ナレッジスクエア事業に係る会員情報管理、会員証の発行、案内送付、見積書発行、請求書発行等のため。
・霞が関ナレッジスクエア事業に係るセミナー、イベントの受付業務、入金確認、案内送付、収録、オンデマンド配信のため。
・霞が関ナレッジスクエア事業においてのセミナー、イベントの講師及び出演者への諸連絡、収録、オンデマンド配 信、謝金、税務処理のため。  
・人事、勤怠、給与、福利厚生、労務管理などの諸手続のため。

開示等の請求手続きについて
(1)開示等の請求の開示対象となる項目

開示の対象としている「開示対象個人情報」の項目は以下のとおりです。

1.担当者(又は代表者)氏名 2.住所 3.電話番号 4.FAX番号 5.メールアドレス
6.所属団体名 7.所属部署名 8.生年月日 9.画像・音声
(2)開示等の請求の申出先

開示等の請求は下記宛、当財団所定の申請書に必要事項をご記入の上、配達記録が残る手段で郵送してください。(メール便及び特定記録郵便は不可。受取の記録が残る方法でお願いします)
なお封筒には朱書きで「個人情報請求書類在中」とお書きください。

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-1
一般財団法人高度映像情報センター 苦情相談窓口担当者 宛

(3)開示等の請求に際して提出すべき書面(様式)

開示等のご請求を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し下記宛ご郵送ください。
A:当財団所定の申請書

開示対象個人情報利用目的通知申込書(PDF)
開示対象個人情報開示申込書(PDF)
個人情報訂正等申込書(PDF)

B:本人確認のための書類
・運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券(パスポート)、年金手帳など公的書類のコピー 1点
    ※本籍地の記載がある場合は、判読できないよう黒く塗りつぶす等してください。

(4)代理人による開示等の請求

開示等の請求を行う者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封してください。
A:法定代理人の場合
・当財団所定の申請書 1通
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
B:委任による代理人の場合
・委任状 1通
・本人の印鑑証明書 1通

(5)開示等の請求に関する手数料及びその徴収方法

現在のところ、当財団では、開示等の求めがあった場合の「手数料」は徴収しておりません。ただし当財団の実際の対応手数等を鑑み、今後、手数料を徴収する可能性もありますので、ご了承ください。その場合は、このページ上にて適宜、公表致します。

(6)開示等の請求に対する回答方法

申請者の申請書記載のご住所宛に書面によって、あるいは申請書記載の電話番号に口頭によってご回答申し上げます。

(7)開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、2年間保管し、その後シュレッダーにより廃棄させて頂きます。

* 個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所と当財団の登録住所が一致しない時など、本人確認ができない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類への記入に不備があった場合
・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

(8)改訂について

ここに記載しています開示等の請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するため、内容を一部、改訂する場合があります。開示等の請求をされる際には、その都度、本ページにてご確認をお願い致します。